相続税
相続税は遺産全額にかかるわけでなく、遺産の総額（課税価格の合計額）から基礎控除額を差し引いた金額にかかります。
基礎控除の計算式は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）となり、たとえば、ある人が亡くなって、妻と子2人が残された場合、法定相続人は3人で基礎控除額は4,800万円という計算です。つまり、遺産総額が4,800万円以下だったら、相続税は一切かからず申告も不要となります。
一方、遺産総額が1億円だった場合には、「1億円ー4,800万円＝5,200万円」となり、基礎控除を超える5,200万円に相続税がかかる計算です。
因みに2015年に法改正があったようですが、改正前の基礎控除額は、6,000万円だったそうで、法改正前後では、課税割合がほぼ倍増しているようです。
都市部にマイホームがある方は、その相続税評価額が高く、預貯金などほかの遺産がなくても、それだけで基礎控除を超えてしまい、相続税の対象になり、さらに課税割合が増えていく気がしますね。日本の不動産価格が割安だからと、海外の方に不動産買われて、円の価値が下がり過ぎなのでしょうか・・・
一昨日、首相秘書官の銀座高級クラブ通いの原資は、官房機密費なんて記事を見ましたが、官房機密費って、原資は税金で具体的な使い道が明らかにされない「ブラックボックス」って言われてるやつですよね。
相続対策
対策としては、配偶者控除を利用（相続税の配偶者控除とは、夫婦のうちのどちらかが亡くなり、配偶者（夫または妻）が遺産を相続した場合に、その遺産額が「1億6,000万円」または「法定相続分」までであれば、相続税が非課税とされる制度）、生命保険の受取人を子供に変更する等、少し勉強してみようかと思います。
因みに、秘書官の方は、多い時で週に2、3回通い、7～8万円ほどを1回につき支払ってたとか。。。しかも1人で。
