今までの時系列を簡単に書きましたが、その時々の流れに乗っていただけで、ここまで来たと思っています。報酬に関しても最初から希望を言った事はなく、言われるがまま、お任せしていました。創業者が退任後、数年間会社を運営し、お金の流れをちゃんと理解し、ようやく自分の報酬額を決定している状況です。
前社長からは「利益が出た時には報酬を上げる」「自分の報酬額に対しての必要売上高を把握しろ」と、創業時から良く言われていました。他にも経営的視点で考え、行動することを見せられいた気がします。当時は、若気の至りから、煩わしさを感じ、時には反発もしていましたが、今となれば、その重要性が理解出来ます。若い内から、その機会があったのは本当に幸運で、これも自分の武器です。
社員平均年齢＝32歳
社員の中でも、28歳で古い感覚を持っている人間もいれば、38歳でも若い方に近い感覚を持っている人間がいるので、特別に気にする指標ではなかったのですが、新しく人材募集の際に必要との事なので、平均年齢を出しました。コロナ禍以前に比べ、ものすごく若返ったというのが、正直な感想です。しかしながら、「社員の平均年齢が低い＝定着率が低い＝離職率が高い」とも捉えられるので、注意が必要だなと思いました。
私は、現会社の創業者ではありませんが、創業当時から参画しているメンバーの一人です。当時は、20代が大半で創業者も31歳という若手ばかりの会社でした。20年近く前になるので、ワークライフバランスや働き方改革等には無縁で、寝る間を惜しんで働き、遊んでいた記憶があります。
時代の流れと共に、思考や法も変わり、当時の様な働き方は出来ません。それでも冒頭にも書きましたが、28歳の方で、経験を得たいが為に、時間を気にせず仕事をしたいとと仰る方もいます。少数派ですが、そういった方にも働いていただける様な環境も整えながら、新しい人材募集を行う予定です。
コロナ禍でも積極的に人材募集を行い、その方達が3年目を迎えています。非常に難しい時期を過ごしてきたと思いますが、これから核となってくる貴重な人材です。この人材資産を大切にし、企業価値を上げていく事は、非常に大切だと思っています。業務内容よりも、働く環境を重要視されている方が多くなり、対応するのが大変ですが・・・
資本主義経済社会において一番儲かるのは、「株主＝社長』だと思います。従業員とは異なり、最終的に報酬を得るポジションなのですが、様々なリスクを取る事によって得られるリターンは従業員とは比較になりません。いくら人的資産を大切にしていると言っても、従業員で得られる報酬には限度があります。適正やリスクを考慮する必要はありますが、億万長者への近道は、一番儲かるポジションにいる事。
投資に回している（回せる）金額、運用期間を見直しをするにあたって、貸借対照表を作成しました。
資産合計－負債合計＝−22,951,655（純資産）
年に2回ほど貸借対照表を作成していますが、負債の大部分は、住宅ローンが占めており、資産内訳は、現金と普通預金が半数を占めています。日銀が2023年6月に公表した資金循環統計によると、家計金融資産の内訳は、現預金が54.2%、保険・年金・定型保証が26.2%、株式が11%、投資信託が4.4%でした。世界に目を向けて見ると、現預金の内訳は、ヨーロッパは35.5％、アメリカは12.6％との事です。日本の家計金融資産全体は、過去最高に達するようですが、伸び率で見ると、欧米諸国と比べてまだまだ低く、0.01％程度の低金利の現金・預金の割合の高さが要因になっているのは確実です。
万が一に備えて生活費の3ヶ月分位程度を残し、現預金比率を30％前後に下げ、資産運用に回そうと思います。現時点でも分散投資をしているので、比率は変えずに金額だけ増やし、内容の見直しは後日改めて。
以前のブログに書いた通り、自分の運用しているNISA口座の相続を考え、妻のNISA口座を作ろうと考えています。
因みに、妻は専業主婦の為、給与所得はありません。その為、貯金を成長投資枠に入れて、そのままにしておこうと考えていたのですが、証券会社のトップページに「キャッシュバック」やら「ポイント還元」等、気になる文字が溢れており、数年前、携帯電話キャッシュバック、ポイ活等にハマっていた頃を思い出しました。
積立はクレジットで行う予定なので、ポイントサイト経由で提携クレジットカード作成、口座開設、キャッシュバックが良さそうですが、三井住友銀行の口座開設からでも、最大31,500円プレゼント期間なので、検討の余地有りです。しかしながら、銀行等の口座開設で、キャッシュバックキャンペーンを適用するには、自身が興味の無い、積立対象商品の取引が必須な場合もあるので、注意が必要ですね。
そもそも、給与所得が無くても口座開設は可能なのだろうか？と気になり、調べたところ、日本在住で18歳以上であれば、問題なく開設出来るとの事でした。ただ、提出する書類が変わってくる可能性もあるので注意が必要です。
口座開設の書類を作成しながら、せっかく2024年からNISA投資枠が大きくなったので、相続だけでは勿体ない、小遣いからも積立をしてもらうか？一層の事、事業を妻に手伝ってもらい、給与で積立？そんな事も頭に過ぎりました。
まだ、妻には相談していませんが・・・←最大の懸念事項です
相続税は遺産全額にかかるわけでなく、遺産の総額（課税価格の合計額）から基礎控除額を差し引いた金額にかかります。
基礎控除の計算式は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）となり、たとえば、ある人が亡くなって、妻と子2人が残された場合、法定相続人は3人で基礎控除額は4,800万円という計算です。つまり、遺産総額が4,800万円以下だったら、相続税は一切かからず申告も不要となります。
一方、遺産総額が1億円だった場合には、「1億円ー4,800万円＝5,200万円」となり、基礎控除を超える5,200万円に相続税がかかる計算です。
因みに2015年に法改正があったようですが、改正前の基礎控除額は、6,000万円だったそうで、法改正前後では、課税割合がほぼ倍増しているようです。
都市部にマイホームがある方は、その相続税評価額が高く、預貯金などほかの遺産がなくても、それだけで基礎控除を超えてしまい、相続税の対象になり、さらに課税割合が増えていく気がしますね。日本の不動産価格が割安だからと、海外の方に不動産買われて、円の価値が下がり過ぎなのでしょうか・・・
一昨日、首相秘書官の銀座高級クラブ通いの原資は、官房機密費なんて記事を見ましたが、官房機密費って、原資は税金で具体的な使い道が明らかにされない「ブラックボックス」って言われてるやつですよね。
対策としては、配偶者控除を利用（相続税の配偶者控除とは、夫婦のうちのどちらかが亡くなり、配偶者（夫または妻）が遺産を相続した場合に、その遺産額が「1億6,000万円」または「法定相続分」までであれば、相続税が非課税とされる制度）、生命保険の受取人を子供に変更する等、少し勉強してみようかと思います。
因みに、秘書官の方は、多い時で週に2、3回通い、7～8万円ほどを1回につき支払ってたとか。。。しかも1人で。
現時点での資産確認をしようと、一番最初にNISA口座から手をつけました。
数社の証券会社口座を持っているのですが、NISA口座を相続する場合、非課税のまま相続？税金はどうなるのか？と、気になってしまいました。
先ず、相続人名義の証券口座がない場合は、あらかじめ被相続人（故人）と同じ金融機関に口座を開設しておく必要があるようです。そして、故人のNISA口座を解約して、口座内の株式等は、相続人名義の口座に移す事になります。なお、故人のNISA口座内の株式等は、相続人のNISA口座に移管することはできないとの事です。つまり、相続開始日翌日以降に権利が確定した配当金・分配金についても課税の対象となります。
準備をしっかりした状態で、天寿を全う出来れば良いのですが、突然・・・なんて事も十分に考えれるので、対策はしておこうと思います。どういった死に方をするかわからないですし、色々と大変な時に、家族に負担を掛けるのも嫌ですし。先日、身内が亡くなった際も大変だったなァ相続・・・
前回のブログで使用した写真は、「1ドル150円まったなし」と言う無料写真素材です。
外国為替市場では、円安継続サインが点灯しているようで、2月24日時点の円相場は、1ドル＝150円50銭前後と2022年の安値も迫っているものの、円売り・ドル買いの過熱感は乏しく、円安基調は続くのでは？との事です。
下チャートはは、10年間のドル円及び日経平均チャートですが、いずれも最高値付近です。
運用期間10年、年利5％で1億円を貯めるには、元本は約6,139万円必要です。
元本 = 目標金額 / (1 + 年利)^運用期間
この場合、
なので、
元本 = 1億円 / (1 + 0.05)^10 = 約6,139万円
となります。
つまり、10年後に1億円を貯めるためには、毎月約51万円を貯蓄し、年利5％で運用する必要があります。
10年前を振り返り、6,000万円の元手、51万円/月の貯蓄出来たか？？？？
現時点で、6,000万円の元手、51万円/月の貯蓄は出来るか？？？？
そもそも、ドル円、株価が今後も上がり続けて、年利5％で運用が出来るのか？？？？
自分にとっては、現実的な数字ではありません。
一先ず、現時点で投資に回している（回せる）金額、運用期間を見直し、富裕層になる為の方法（武器）を考える。
